NBLの論考の紹介。
3Dプリンタができて，模倣品，偽造品が容易に製造されるようになったとしても，知財法的には特に新しい論点はないのでは？という疑問について，冒頭から「結論からいえばその考えは誤っている。」と述べて，個別の論点について問題提起をしている。
3Dデータが有体物類似の金型的性質を有するとし，デジタルデータゆえに拡散が容易であるという本質的特性を挙げたうえで，対象物が意匠権，著作権，商標権（立体商標）で保護されている場合，不競法保護対象の商品形態と同一形状となっている場合，特許・実用新案との関係について説明している。
大ざっぱに紹介すると（これだけ端折ると真新しくないかもしれないが，詳細は原文でご確認いただきたい），
意匠権がある場合には，3Dデータ作成行為は，実施とは言えないものの，間接侵害になるケースもあり，データの譲渡も同様。
著作権がある場合には，3Dデータの作成行為は，複製または翻案と評価でき，データの流通は公衆送信権，譲渡権侵害を構成し，譲受者も私的使用目的でなければ複製権侵害となる。
商標権（立体商標）がある場合には，3Dデータの作成行為は，37条8号の間接侵害を構成し得るもので，データの流通についても37条6号，8号の間接侵害が成立し得る。
不競法で保護される商品形態と同一形態の場合，3Dデータの作成行為は，2条1項1号との関係で不正競争とは評価できないものの，その危険があるとして差止めの可能性，3号との関係で3Dデータも「商品」に含まれると解した上で不正競争行為とは評価できないものの，同様に差止の可能性を指摘している。
特許との関係では，特許製品に不可欠な部品の3Dデータを作成する行為は，101条の「物」に3Dデータも含まれるとして，間接侵害を構成し得るとし，譲渡についても同様だとしている。
