Twitterなどで話題になっていた「自由と正義」臨時増刊号。
確かに，パラパラと読み始めると止まらない。弁護士だけでなく，ロースクール生や，法曹を進路に考えている人にはなかなか有益な情報が詰まっている。
これまで10年に1度，弁護士を対象に行われていた調査の第4回ということらしい。標本10,000人に対し，有効回答は約1800なので，必ずしも回答率は高くない。
回答の結果は，回答者の所在地に応じて(1)東京，(2)大阪・愛知，(3)高裁所在地，(4)高裁不所在地で分類されている。
以下，気付いたところを無作為に抽出すると・・
【非経営者弁護士の給与体系（問４）】
いわゆるイソ弁，アソシエイトの給与体系について。
定額の給与のみ(53.6%)，定額の給与＋歩合(25.3%)，歩合のみ(8.5%)，その他
この傾向は，地域差は小さい。意外に定額のみ，という事務所が多い。
【非経営者弁護士の自己自身のケース受任体系（問５）】
問いがわかりにくいが，個人事件を受任してもよいか，という問い。
全体では，引受可＋収入全額個人へ（41.8%），引受可＋一部事務所へ納入（42.9%），引受不可（8.5%)，その他
東京は母数が多いので，上記と同じ傾向だが，大阪・愛知では，引受可＋収入全額個人が多く（58.6%)，高裁不所在地では少ない（同31.2%）。これは，意外だった。地方のほうが自由にやれると思っていたので。
【隣接士業等の資格保有者との関係（問７）】
回答者の事務所内に弁護士以外の資格を有する弁護士がいるか，という問い。1位が「外国法事務弁護士」，2位が「外国弁護士」だったので，これを除くと，以下，
の順。特に意外な感じはしない。
【広告・情報提供の媒体（問１１）】
事務所の広告をどのような媒体で行っているか，という問い（複数回答）。
東 京：事務所のホームページ・ブログ(40.9%)，新聞・雑誌( 8.2%)，電話帳( 6.6%)，広告なし(45.1%)
高裁不所在地：事務所のホームページ・ブログ(25.8%)，新聞・雑誌(18.5%)，電話帳(36.8%)，広告なし(41.0%)
地域差が大きく出る問い。ホームページがない法律事務所は未だに珍しいことではない。
【1年間の総労働時間（問１５）】
問いに対する説明は不要だろう。
2000時間以下：39.8%，3000時間以上：12.9%，平均約2270時間。
地域でみると，東京がもっとも長いと思ったが，意外に東京が最低（平均2204時間）。
これは予想どおりだが，勤務体系別にみると，単独弁護士（同2050時間），パートナー弁護士（同2303時間），勤務弁護士（同2584時間）。
労働時間に委員会活動は含むようだ。弁護士会の研修参加などは明らかではないが，おそらく含んでいない。ただ，研修，勉強会などの参加時間は意外に多く（人によるが），これを労働時間に含まないのであれば，全体的に「忙しい」職種だといえるだろう。
・・などと書きだしたら止まらないので，本日はここまで（まだ3分の1くらい・・）。
