昨日，弁護士会の題記の研修に参加した。
午前中は，労働者側代理人の立場から2時間，午後は，使用者側代理人の立場から2時間，さらに裁判官から2時間（裁判官は東京地裁36部の藤井裁判官）。
平成20年のマクドナルド判決以降，「過払金返還請求訴訟の次のブームは，残業代請求だ」という話もチラホラ聞くが，休日の研修にもかかわらず，老若男女問わず非常に多くの弁護士が参加していた。
私は午後の２コマだけ参加したが，3000円の内容で，非常に内容が濃く，資料も充実した研修だった。
時間外割増賃金の計算は，労働関係法規をしっかり理解していないと間違えやすい。そうした理論面の話や，労働時間や管理監督者性の立証などのテクニカルな面，さらには，労働審判との選択や，和解のタイミングなど，戦略面の話まで，かなり幅広かった。特に，最後の藤井裁判官の資料は，「さすが裁判官だな」と感じるほど網羅的で緻密な構成となっており，保存版。
その資料から，労働審判か訴訟か，手続選択について一節を引用する。労働審判は，一般に「ざっくり型の解決を視野に入れたもの」とされているが，「ざっくり型の解決を目指しているからといって，申立書自体がざっくりでよいというわけではなく，申立の趣旨・理由としては，訴状に準じた内容を記載する必要がある。」「（労働日ごとの始業・終業時刻すらも特定しない申立では）ざっくり型ではなく，ばっさり型の解決しか望めない。」と。
冒頭に書いたように，これから，弁護士の食いぶちとして残業代請求訴訟がメインになるか，という話だが，私は，ある程度増えるとしても，そこまでは広がらないだろうと考える。理由はいくつか考えられるが，そのうちの一つは，立証（しかも請求原因レベル）の困難さ。ある程度，効率的に事件処理をするとしても，大量の事件を，事務員を使って処理する，という方法になじまない。要するに，代理人にとってそれほど「おいしい」事件類型にはならないように思う。
また，消費者金融に対する過払い金返還請求は，借り手と貸し手に人的関係がなく，訴える，という行為に抵抗がない。他方で，使用者を訴える残業代請求では，在職中はもちろんのこと，退職後も抵抗が大きいだろう。また，消滅時効(2年)の問題もあり，退職後，長期間が経過すると請求できない。
さらに，ポケットの大きさ。過払い金返還請求の相手方は，大手の消費者金融も多く，大量の請求にもある程度耐えられた（それでも過払い請求の増加とともに破たんする業者も増えた。）。しかし，未払い残業代を発生させている会社は，中小企業も多い。そのような状況で，請求権自体は認められても，回収できないケースも多いとなると，それほどマーケットは大きくないと思われる。
