司法試験委員会会議の議事録が法務省のウェブサイトに掲載されている。先日,法科大学院協会に対するヒアリングが行なわれたようで,本学のG院長が意見を述べられている。
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/061215-5.pdf
これまで,院長が折にふれ,私たちにお話していた内容が多く含まれている。しかし,
私自身が刑事系の短答問題を解答してみたが、制限時間内では終われなかった。
これは初めて聞いた話である。
法科大学院側は,「早期に合格者3000人を」と希望されているし,一定程度の合格者を増やすことによって,かえって良質な法曹を生み出すことができる,という論理も,法科大学院で学んだ者からするとわからなくもない。
しかし,ここ最近の就職難,弁護士供給過多の話題からすると現実的でないし,合格させた後に,力を発揮させる場所がなくて,かえって優秀な人材を埋没させてしまうことになる。私としては,むしろ,就職先の決まらない修習生が増えたり,企業が弁護士を雇用することに消極的であったりするという事情からすると,今年の合格者数は当初の予定(2000名前後)より減らされたとしてもおかしくないと思う。自分としては困るのだが。