昨日（9月30日）に，情報ネットワーク法学会・ビジネス法務研究会にて，題記のテーマでワークショップを開催し，モデレータを務めさせていただいた。
登壇者は，私のほか，日本総研の大谷和子さんと，虎の門南法律事務所の片山史英弁護士。大谷さんは，これまでにもセミナー，委員会等でご一緒させていただいたことがあるが，片山さんは，同期・同い年の弁護士ということでこれまで面識はあったけれども，こういった場でご一緒するのは初めてだった。
テーマは，2020年4月1日の施行を控えた債権法改正に，システム開発契約がどのようなインパクトが生じるかというもの。
まずは私が簡単な頭出しをして，大谷さんからは業界団体であるJISAのモデル契約の改訂版とその考え方をご紹介いただき，
https://www.jisa.or.jp/publication/tabid/272/pdid/30-J002/Default.aspx
続いて，片山さんからは，主にユーザ目線で，どのような点に留意したらよいかというテーマで発表頂いた。片山さんの発表は，かなり細かく債権法改正の中身について触れられており，大変勉強になった。
最後に，パネルディスカッションとして，以下のテーマで，数分ずつ意見を述べ合った。
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契約不適合責任の存続期間（従来の「引渡しから１年」は維持されるか）
- 「瑕疵」から「契約不適合」へ（その意味するところは同じか）
- 割合的報酬請求権（可分かつ利益を受けているとはどういうことか？）
- 成果報酬型準委任（要件定義・基本設計業務等への適用は可能か？）
- プロジェクトマネジメント義務と協力義務（契約雛形の見直しを機に契約条項に入れるとすると？）
２時間も時間がもつかどうか心配だったけれども，結局時間いっぱい使い切ることができたし，学会員以外の方の参加も多く（全体で５０名以上は来られていただろうか），自分が大変勉強になった。
（私以外の２名の登壇者は）充実した資料なので，ご本人の了解を得て，資料をシェアしておく。
