【2015年】IT法・情報法関連書籍17選

法律書のブックレビューといえば，Business Law Journalの恒例企画が有名だけれど，ここは2015年に刊行された書籍の中から私なりに選んだ「IT法・情報法関連」を紹介したい。(12/28 14:30，2冊追記)

情報法基礎

今年3月に出た小向太郎『情報法入門【第３版】』は，簡単なレビューを当ブログでも載せたところだが，

情報法入門【第3版】:デジタル・ネットワークの法律

つい先日，研究者３名（曽我部真裕，林秀弥，栗田昌裕）による決定版ともいえる基本書が刊行された。

情報法概説

まだこちらは読み始めたばかりだが，情報法の基本理念の紹介・解説から始まっており，確固たる法体系が整備されていないこの分野において*1，自分の頭の整理には好適。年末年始にはひととおり読み終えたい。

また，下記は入手すらしていないのだけれど，「インターネットと法　第４版」や，「インターネットの憲法学　新版」など，この分野で多くの文献を書かれている松井先生に，鈴木秀美，山口いつ子両先生が加わった下記の文献にも注目。

インターネット法

個人情報・マイナンバー関連

今年は，個人情報保護法の改正と，マイナンバー制度の本格導入直前ということで，この分野がかなり賑やかだった。正直なところ，後者については十分にキャッチアップできていない・・

(12/28 14:30追記)
まず，この本が出たのがまだ今年だったのか，と驚くくらい昔に出た印象もあるのだが，

ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ

法案が出る前に刊行されているので，改正法の内容には踏み込んでいないが，法改正に至る問題点の整理に役立つ。
(追記終わり)

改正個人情報保護法周りでは，まずは，次の２冊を手元に置いておきたい。

平成27年改正個人情報保護法のしくみ

一問一答 平成27年改正個人情報保護法 (一問一答シリーズ)

いずれも立法担当者の日置さんが執筆に加わっているだけに，内容は信頼できる。前者は，当ブログでも紹介したが，短いものだし，通読するのに向いている。他方で，後者は，Q&Aものなので，知りたいところを探して確認するのに有用だ*2。また，前者は公式な解説本という体裁を取っていないのに対し，後者は，公式な解説本である。

個人情報保護法に関するQ&A本では，下記も専門家たちの中では評価が高い。

Q&A改正個人情報保護法―パーソナルデータ保護法制の最前線―

なお，個人情報保護法は，定義や義務内容などの重要な部分について，個人情報保護委員会規則に委任する体裁をとっている。規則は，来年早々にもリリースされると思われ，そうなると，それに合わせて上記の書籍も改訂されるのではないかと思われる。さらには，改正法の内容を取りこんだ基本書や逐条解説*3の改訂も行われるだろう。そう考えると，ガチ勢以外は，改訂内容が固まって，ラインナップが出そろう時期まで，もう少し待ってみてもよいかもしれない。

医療分野限定ではあるが，こんな本もある。本書は法律の解説書ではないので，法務担当が参照する必要性は低いかもしれないが，医療情報と個人情報の関係はホットな分野なので，参考まで。

医療情報の利活用と個人情報保護

マイナンバー本では，法令の解説書の決定版と呼べる書籍が刊行された。

番号利用法――マイナンバー制度の実務

これでもか，というくらい詳しく書かれているので，辞書的に置いておくのにオススメ。実務書としては，すでに牛島総合の影島先生が多くの書籍を出されている。

企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応

【BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS】担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A My Number Act Practice Q&A

IT法務の実務本

2012年から2014年にかけては，クラウドやインターネットに関する法的論点を整理・解説したり，Q&A形式で回答するという書籍がたくさん刊行された。2015年になって，それらはひと段落したような印象を受けており，よりスペシフィックな内容の文献が出てきているように思う。

いきなり拙書の紹介になってしまうが，下記は，これまで「契約」にしか焦点があたっていなかった分野において「紛争対応」を中心に整理したもので，類書がないと自負している。

【BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS】システム開発紛争ハンドブック―発注から運用までの実務対応 Legal Handbook for Resolution of Disputes Over System Development

また，スマートフォンアプリに関する法律・契約の解説本として，今年は２冊刊行された。下記は，当ブログでも紹介しているが，後発ではあるものの，外部弁護士，インハウス弁護士，法務担当ら，それぞれのレイヤーの得意分野を担当し，丁寧でわかりやすい仕上げになっている。スマートフォンアプリのビジネスをやっている企業の法務担当は，外部の弁護士に聞く前にこの本を紐解けば，簡単な問題は解決できるし，前提問題を理解することができる。

【BUSINESS LAW JOURNAL BOOKS】アプリ法務ハンドブック

IT法務といえば，プロ責法に基づく削除請求，開示請求の仕事を想起される人も多い。私はこの手の実務をほとんどやらないので，実務的なことは全然詳しくないのだが，この分野での実務本としては，下記をお勧めしたい。

サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル

著者の清水先生は，この分野の第一人者であるし，２ちゃんねるをはじめ，個別サイト別の対応方法なども書かれており，被害に遭った方，相談を受けた弁護士，双方にとって有用だと思われる。

次に紹介するのは，弁護士とセキュリティ専門家のコラボで書かれた下記の書籍。

訴訟・コンプライアンスのためのサイバーセキュリティ戦略

法律書というよりは，情報保護のための戦略指南書となっている。法律実務者としては，第２章（企業における情報漏洩の現状と具体的対応策）と，第４章の座談会形式の部分が参考になる。

最後に，IT法・情報法とは意味合いが異なるかもしれないが，デジタル証拠と法律手続（特に訴訟手続）にフォーカスを当てたのが，高橋郁夫ほか「デジタル証拠の法律実務Q&A」だ。

デジタル証拠の法律実務Q&A

我が国の訴訟実務では，いまだに完全紙ベースであり，メールやウェブサイトの情報，SNSのやり取りを証拠として提出するには，プリントアウトした「書証」として提出する。成立に争いがないことが多いので，問題になることは少ないが，こうした証拠を保全，利用する際の注意点が書かれており，参考になる。この種の話は，ITに詳しいとかそうではないというレベルではなく，うっかりすると弁護過誤にすらなりかねないので注意が必要だ。

(12/28 14:20 1冊追記)

著作権法実戦問題

一冊，追記。本書は椙山先生を中心に，虎ノ門南事務所の先生方が執筆したもので，「現在問題となっている最先端の問題や，基礎論にわたる問題を広く取り上げ，字数の割には突っ込んだ記述をしており，小論文集といってもよい内容になっている」（はしがき）。テーマも，ドローン等が撮影した写真の著作物性，キュレーションメディアの問題など，新しい話題が豊富。
(追記終わり)

*1:実務的なQ&A本は山のように存在するが

*2:ただし，つっこんだ見解は見られない。

*3:宇賀先生，岡村先生本など