中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会（第65回・平成26年9月19日開催）の資料から。
ツイッターで話題となっていたのは，法科大学院別司法試験累積合格率。
上記を見ると，
一橋 79.52%
東大 77.75%
京大 77.30%
慶應 75.33%
が7割超え。その他，神戸，中央，千葉，大阪，北大，愛大までが6割超え。首都大，早稲田，名古屋，東北，大阪市大までが5割超え。昨年までは一橋は8割を超えていたが，若干下がった。
これを見ると，上位校であれば，当初盛んに言われていた「修了者の７，８割が合格する制度」が実現されている。
ほかにも大量の資料があって，その一部しか見られていないが，
を見ると，いよいよどうにもならないところまで来ている気がする。
また，今年は，合格者「数」が減ったことだけでなく，合格「率」も大きく下がったことが注目されている。
（上記の資料の22頁）
このグラフを見ると確かにそうだが，合格者が減った一方で，受験者数も増えている。これは，5年で3回という受験制限がなくなって，5年で5回になったため「受け控え」をする必要がなくなったことにより，「ダメ元」で受けていた受験生が増えたことが予想される。
現に，平成26年の司法試験では，9159人の受験予定者数（出願し，法科大学院を卒業した人）に対し，8015人が受験し，受控率が12.5%にとどまったのに対し，平成25年では，24.8%もいた*1。ここ数年ずっと20%を超えていたので，受け控えは激減したといってよいだろう。
仮に前年同様の受け控え率だった場合，受験者数は，もう1000人くらい減少していたことになり，合格率もこれまでとたいして変わらなかったと考えられる。
なので，「今年は合格者を減らした」というのは，法務省からの特段のメッセージを発しているというよりは，単に受験生が減少し，合格レベルに達する受験者の絶対数が減っただけなのではないかなと思う。
