前回からの続き。ポータブルバッテリーの試作を依頼してから半年が経過した。
御手軽くん「部長，大変です。Ｐ社のホームページにこんなものが載っていました。」
出来杉部長「まあ，落ち着いて。何々，Ｐ社の蓄電池の製品紹介ページか・・・。これって我々の基本設計の内容が書いてあるじゃないか。」
御手軽くん「そうなんですよ。うちのアイデアが盗まれた上に，Ｐ社の新製品の製品説明として公開されてしまいました。」
出来杉部長「うちから出た情報の可能性があるな。ちょっと近鯖先生に相談してみるか。」
以前にＰ社に対して，ポータブルバッテリーの試作を依頼したＸ社だったが，その際に提供した情報に基づいてＰ社がその試作品とは別に，自社製品を開発したようだ。ホームページに載ってしまったということは，その情報に誰にでもアクセスできるようになる。この内容は，近々特許出願を予定していたが，影響が出るかもしれない。
近鯖弁護士「今日はお二人揃って，何か急ぎの相談でしょうか。」
御手軽くん「困りました。実は＜かくかくしかじか＞のことがありまして。」
近鯖弁護士「そりゃ，問題だね。ところで，この図表は，もともとこちらが出したものかな。」
御手軽くん「この図表そのものは出していません。ミーティングの場で，Ｐ社の担当に『ここをこうやって修正すると，より大容量にすることも可能だけど，小型化できないので，今回は，敢えてそうしていません』などと説明したのです。そうしたら，Ｐ社の担当が興味を示したので，うちの技術者が得意気に，いろいろと説明したんです。」
近鯖弁護士「図表そのものは文書として渡していないのだね。そうすると秘密情報の定義を確認したほうがいいな。」
出来杉部長「ここにＰ社と締結したＮＤＡがあります。」
Ｐ社と交わしたＮＤＡによれば，秘密情報の定義は次のようなものだった。一般的だといえる。
2条1項
秘密情報とは，本契約期間中において，開示者から受領者に対して開示された技術上，営業上の一切の情報（アイデア，ノウハウ，発明，図面，仕様，データを含み，これに限定されない。以下，同じ。）及び本契約締結を前提として，本契約締結前に開示された一切の情報であって，以下のいずれかの条件を満たすものをいう。
(1)図面文書等（電磁的方法による場合を含む。以下，同じ。）による情報については，当該図面文書等に秘密である旨が明示されていること
(2)口頭による情報については，開示後30日以内に書面によって秘密である旨が通知されていること2項以下，略
近鯖弁護士「なるほど。図表がないということは(2)号に該当するかどうかが問題だけれど，『開示後30日以内に書面によって秘密である旨』を通知したのかな？」
御手軽くん「少なくとも私はそのような通知は出していません。技術者にもそういう習慣はないと思いますので・・」
近鯖弁護士「だとすると，そもそも秘密情報に当たらないから，Ｐ社は何の義務も負わないよ。」
出来杉部長「・・・」
多くのＮＤＡでは，「あらゆる情報」を秘密情報とするのではなく，「秘密である旨」を媒体上に明示した情報に限定している。具体的にはマル秘マークであったり，Confidentialという記載を入れることが行われる*1。書面などの媒体ではなく，口頭で開示された情報については，秘密である旨を通知することを要件としていることが多い。ただ，この「秘密の通知」が意識的に行われていることは多くない。そこで，このような問題が発生するケースがある。
上記の例をみれば，「ＮＤＡさえ締結しておけば安心というわけではなく，運用も重要だ」ということが明らかだ。何も「口頭で情報を提供してはだめだ。すべて紙にして渡せ。」というわけではないが，会議などが行われたときは，その内容を要約した議事録を作成し，相手方に「これは秘密である」という旨も添えて送付しておくことが重要になる。やり取りした情報を台帳管理しているケースも珍しくない*2。
次回も，もう一回，秘密情報の範囲について。
