先日に続いて，報告書へのコメント第２段が公表された。
報告書１
http://www.soumu.go.jp/main_content/000097157.pdf
報告書２
http://www.soumu.go.jp/main_content/000097814.pdf
今回は20件の意見が公表されているが，前回以上に厳しい。法科大学院在学者，卒業者の意見もあり，興味深い。
ツイッターでも書いたが，法科大学院に関する風当たりは制度発足時(2004年当時)と比べても格段に厳しくなっている。
確かに，私の在学中も法科大学院生や，教育に関して厳しい意見があったが，実際の試験が行われておらず，また，法科大学院卒業者が実務に就いていなかったことから，想像の域を出ないコメントも多かった。
ところが，現実に法科大学院卒業者が実務に就き，逆に就けなかった者（三振者）が出るようになると，実務界からも批判が強まった。その内容は，「卒業者のレベルが低い」というものもあるが，「法曹志願者にとってあまりにリスクの高い制度となった」というものが中心であるように思う。
卒業者のレベル低下は，合格者を増やしたことの必然的帰結であって，おそらく旧試験を維持していても，合格者を増やせば同じことがあっただろう。
三振制，就職難，高額な学費などが，リスクを高める要素となったわけだが，「就職難」は，法科大学院制度とは関係ない。合格者を増やせば必然的に起きる問題だった。ただ，いろんな問題の矛先が法科大学院に向けられている。
ただ，法曹志願者全体数が減ったことは，明らかな事実。旧試験時代は，合格者が1000から1500人の頃には，受験者は50000人近くなった。受験資格は何も要らなかったため，いわゆる「記念受験組」もいたと思われるが，相当多くの若者が司法試験を目指していた。他方，法科大学院制度発足時に，法科大学院の統一入学試験である「センター試験」の受験者数は40000人くらいいたところ，数年で7000人くらいまで減った。新司法試験は，再受験者などもいるから，当面10000人くらいの規模で推移すると思われるが，それでも，平成10年代の水準から比べると，相当低くなった。それだけ法曹という職業の魅力が低下したといえる。不況時には，資格取得に人気が出るということにも反する。
リスクを（見た目上）減らす施策としては，（前のエントリの繰り返しだが）新司法試験の受験資格から「法科大学院卒業」というのを取ればよい。もうひとつ，三振制の撤廃。法科大学院在学中に受けることもできれば，リスクヘッジになるだろう（現実には，１，２年勉強しただけで合格するほど甘いものではないと思うが，１，２年目で本番の空気を味わうこともいい経験になるだろうし。
もう少しまとまれば，私もコメントしてみようか，と。
