6月4日に短答試験の結果が発表された。この時点で，すでに受験した論文が採点されるかどうか（足きりになるか）が決まる。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHINSHIHOU/h21kekka02-1.pdf
短答試験じたいの合格率は，約68%だったようだ。ただし，ロースクール別にみると，だいぶバラツキが見られる。
足切点は215点だったようで，昨年は少し上がったものの，以前の水準に戻ったといえる。もっとも，今後は，論文の配点割合が高くなるので，300点ほどの高得点をたたき出したとしても，それほど強烈なアドバンテージにはならなくなる。
もっとも，上記の合格率の分母は，受験者数となっており，出願者数ではない。受験率（受験者数÷出願者数）は，約76%なので，これを掛け合わせると，出願者に対する短答試験合格率は約52%まで低下する。
しかし，受験率が76%だったということは，試験会場では空席がかなり目立ったであろうことが予想される。実際に受験した人から見ると，かなり勇気づけられたのではないか。私も，ロースクールの受験のときは，もともとかなり高い倍率（確か20倍以上）だったが，二次試験のときに東大の入試と重なったためか，かなりの欠席者が出て，これはいけるのではないか？と感じたものだった。
話は変わるが，受験率もロースクール別にみると大きくバラついているように思える。母校はこれまでよりは下がったと思うが，まだ約92%と高い。他方，京産大は51%，信州大は50%，福岡大は48%など，約半数も受け控えしたところもある（出願そのものを回避した受け控えもいると思われる）。
実際にロースクール卒業して出願しても，司法試験の受験を回避する人が半分もいる学校は，健全とは到底いえない。最近，ロースクール定員の削減を求める声がだんだん強くなり，大学側も応じつつあるようだが，こういう状況に照らしても仕方ない。
もっとも，ロースクール定員を減らす目的がよくわからない。「司法試験の合格率が低い」→「魅力的な人が集まらず，法曹全体の危機」→「受験者数を絞り込んで合格率を高くする」→「入口のロースクール定員を減らす」というロジックなのだとしたら，単なるまやかしにすぎない。他業種から移籍してもらいたいような「魅力的な人」からすれば，小手先の改革はすぐに見破られるだろう。
