とうとう，定員削減に向けた具体的動きが出てきたようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000023-yom-pol
計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。
確かに，法科大学院への進学を希望する人じたいが減っているだけに，このような定員削減はやむを得ないと思う。また，法科大学院を単なるモラトリアム期間の延長として過ごしている学生も多いやに聞いている状況に照らすと，そのような学生には早々に世の中に出てもらうような方向へ改革されれば社会全体にとっても有意義である。
問題は，どれぐらいの人数が適正なのかという点だ。これは，最終的な司法試験合格者人数と独立して論じることには意味がないのは当然だが，チキンレース状態では，各校が全体を見渡して判断することはできない。文科省，法務省その他日弁連などがどうやって調整していくのか興味深い。
そう考えると，私たちの世代（３期生ぐらいまで）は，もっとも多産多死の世代だったということになるだろう。思えば大学受験時代も，第二次ベビーブーム世代として，受験生数がほぼピークを迎えた時期だった。結果的には司法試験でも「最も多い世代」ということになるのかもしれない。
