駅の売店で買った2008年９月１３日号の週刊ダイヤモンドの特集「給料 全比較」より。
職種別推定年収ランキングでは，弁護士は12位，852万円となっていた（同33頁）。もっとも，上位に並んでいるのは，「プロ野球選手」「Ｊリーガー」「国会議員」「競艇選手」など，特殊な存在ばかり。
一方で，日弁連がまとめたとされる弁護士所得の平均は，（孫引きだが）1632万円らしい（2006年，同38頁）。この所得の定義は，総売上額から経費を控除したものとされるが，上記の852万円と，1632万円との関係はよくわからない。
また，こうした企画で必ず話題になるのが「3000人問題」。ここでも，その点を大きく取り上げられており，
新人の年俸は600万円未満が急増
という小見出しがついている。600万円未満という新人弁護士の年俸は，06年が22%だったのが，昨年は45%まで広がったという。
給与をもらうという形態で勤務したとしても，事務所によっては，そこからさらに弁護士会の費用を支出したり，また，個人受任が原則認められなかったりと，いろいろなケースがあり得るので，手元に残る額はかなり変わってきそうである。
いまや，サラリーマンになって，20代半ばでも年収が500万円を超える企業は珍しくないだけに（同55頁），この世界に身を投じるということは，リスクが大きい割には，経済的に報われないものだなあと感じる。
