本日(10/29)付け日経新聞朝刊の「法務インサイド」で，題記の記事が載っていた。
これまで，あちこちのメディアでこの手の話は見てきたので，「またか」という感じだが，日経までも大々的にこの問題を取り上げた。
書いてあることは，「フランス並みの法曹人口にするという意見書」「隣接職種（司法書士など）を含めると日本の法律家は決して少なくない」「需要見込みのないままの増員計画」「60期は採用枠を前倒してなんとか吸収」「新たな就職先として企業を期待するが，受入側は慎重」「弁護士会も増員反対決議」・・ときて，最後に「ロースクールを目指す学生の減少，低レベル化」と落ち着くパターンであり，どこも似たような感じで，特に真新しい内容はない。
新61期司法修習生(予定)は，新司法試験受験直後の６月頃から就職活動*1を開始している。９月の合格発表後には，さらに裾野が広がり，活動も活性化している。この勢いは，東京では11月後半の修習開始ごろにはいったん落ち着くのだろうが，どこまでこの状態が続くのかはよくわからない。通常の大卒新人就職活動が圧倒的に売り手市場*2であるのに対し，この業界では全く逆だ。
最終的に，新61期の約1800名が落ち着く先が決まるのかどうかは，かなり問題である。まもなく実務に出てくる新60期については，当該記事にもあるように，なんとかなったようだが，次の世代については，ここ数年，（人材）需要の先食いをしたこともあり，かなり厳しいらしい。
とはいっても，直接・間接に聞く話を総合すると，まっとうな人が（独立する以外に）どこでも働けない，という事態にはならなさそうだ。問題は，「まっとうな人」とはどういうレベルを指すか，なのだが。仮にそうやって新61期が無理やり掃けたとしても，その先，さらにその先，については「まっとうな人」すら怪しくなってくることは間違いない。こういう観点からも，以前書いたように，「受け控え」はデメリットが大きい。
私自身の「就職活動」については，すべてが落ち着いて，しかるべきタイミングになったら書こうと思う。
