ひとつの出来事も，それぞれの視点によっていろんな評価がなされる，ということを再確認させられた例を。
労働基準法18条の2という条文がある。「解雇は，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められない場合は，その権利を濫用したものとして，無効とする。」という内容で，2003年の改正によって盛り込まれた，新しい条文だ。
民法や労基法によると，ちゃんと予告して手続を踏めば，解雇は自由，というのが原則であった。しかし，それでは労働者に酷でしょう，ということで，昭和50年代の頃から判例で，「客観的に合理的な理由を欠くような場合は無効になる」という判断が繰り返されていた。
この条文が規定される経緯には，かなり激しい議論がなされたようだ。労働法の講義や教科書を読む限り，あやうく使用者の解雇権を正当化されそうになるところだったが，労働者保護のために「解雇には合理的な理由がなければならない」というルールを勝ち得たものだ，という印象を受けていた。
他方，今週号(2006.7.10号)の日経ビジネスの「格差の世紀」を読んでいたところ，正社員と非正社員の格差について問題を提起されていた。その中で，正社員と非正社員の行き来を促進するため，小泉政権誕生後，「解雇ルールを明確化せよ」との首相の一声で，議論が進んだが，労働政策審議会で「葬り去られた」とある。「結局，それまでの判例を形にしただけの抜け殻のような法案が成立した。」とあり，具体的な条文に言及していないが，おそらく労基法18条の2のことを指すのだろう。
