つまらない疑問だが，労働法で出てくる判例はなぜいつも「ｘｘ事件（ｘｘは企業，団体の実名）」で表示されるのだろうか。
確かに憲法でも，「愛媛玉串料訴訟」とか，「砂川事件」といったように事件の通称が用いられることがあり，そのほうが理解，会話をするのにも便利である。労働法の場合，必ず企業の実名が判例の通称になっている。別に固有名詞に特に意味があるわけでもないのに。電電公社(現NTT)や日産自動車などの超有名企業だけでなく，まったく聞いたこともないような中小企業の場合でも実名である。
同じように，会社が出てくる法分野といえば商法があるが，こちらの判例はほとんど会社名が通称で用いられることはない。会社法の分野だって，有名な企業もあれば，まったく無名の零細企業もある。この違いはどこからくるのか。なんとなく，商法学者と労働法学者のイデオロギーというか，こだわりがあるような感じがするのだが。こんど先生に聞いてみよう。
